P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2022年度復興庁予算会計企画班2015年度開始 〜 2030年度

原子力災害による被災事業者の自立等支援事業

予算確定額
29.7億円
要求額
21.8億円
前年度執行額
41.7億円
前年度執行率
95%

予算額の推移

5 年度分
43.9億円
2021
29.7億円
2022
16.3億円
2023
19.3億円
2024
24.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益社団法人福島相双復興推進機構

支出額
15.0億円
法人番号
5380005011520

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

原子力被災事業者の帰還・事業再開・自立に向けた支援、交流人口拡大等の事業環境整備、そのための支援体制の構築に向けて、以下の取組を行います。 (1)中小・小規模事業者の事業再開等支援事業【基金】 中小・小規模事業者の事業再開に要する設備投資等の費用の一部補助(補助率:1/3~4/5)や、創業等に要する設備投資等の費用の一部を補助する(補助率:2/3~3/4)。 (2)人材確保支援事業【委託】 被災事業者等の人材確保や採用力の向上を支援する。 (3)6次産業化等へ向けた事業者間マッチング等支援事業【委託】 小売・流通事業者等とのマッチング等を通じて新たな販路開拓や新商品開発を支援する。 (4)官民合同チーム専門家支援事業【基金】 (公社)福島相双復興推進機構が、被災事業者等を個別訪問し、個々の課題に応じて、事業再開、承継・転業等のコンサルティング支援を行う。 (5)事業再開・帰還促進交付金【基…

目的

避難指示等の対象となった福島県浜通り地域等12市町村の被災事業者の帰還・事業再開・自立を促進し、まちの復興及び地域経済の再生を図ることを目的とします。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗