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2022年度総務省高度化推進係2019年度開始

無線システム普及支援事業(高度無線環境整備推進事業)

予算確定額
176.8億円
要求額
70.6億円
前年度執行額
380.6億円
前年度執行率
70%

予算額の推移

5 年度分
541.0億円
2021
176.8億円
2022
116.6億円
2023
117.5億円
2024
71.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東日本電信電話株式会社

支出額
111.5億円
法人番号
8011101028104

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

条件不利地域等(過疎地、辺地、離島など)において、地方公共団体、電気通信事業者等が高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備(光ファイバ)やそれに伴う局舎内設備を整備する場合に、国がそれらの整備費用の一部を補助する。また、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関して、その一部を補助する。(補助率:自治体が整備する場合 (離島)2/3、(その他の条件不利地域)1/2、民間事業者等が整備する場合 (離島)1/2、(その他の条件不利地域)1/3、離島地域の光ファイバ等の維持管理補助 収支赤字の1/2 等)

目的

国が高速・大容量無線通信の前提となる伝送路の整備について一定の補助を行い、無線システムの普及を支援することで、多様な高速・大容量無線通信の利用可能地域の拡大を図り、電波の有効かつ公平な利用を確保することとする。

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