2023年度国土交通省土砂災害研究室2021年度開始〜 2022年度

人工衛星データの統合活用による植生による土砂災害防止評価に関する研究

予算額の推移

2 年度分

2,000万円

2022

—

2023

※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。事業の統合・分割があった場合は連続しません。

最大1者のみ

パシフィックコンサルタンツ株式会社

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。事業の全支出先の内訳ではありません。

現在運用されている気象観測衛星において、NDVI値や地表面温度等の土壌水分との関連性が高いデータが比較的高頻度で観測・配信されている。これらのデータから流域・斜面スケールで水文状況を推定する手法を検討する。また、現地観測のデータを比較し、手法の適用可能性を検討する。

土砂災害リスク評価の判断材料としての適用可能性を検討するため、広域的なデータを取得可能な衛星を活用して斜面の植物の蒸発散等から水文状況を推定する手法を開発する。