P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2022年度厚生労働省指導調査室1968年度開始

原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助金

予算確定額
61.6億円
要求額
61.6億円
前年度執行額
55.8億円
前年度執行率
93%

予算額の推移

5 年度分
60.0億円
2021
61.6億円
2022
62.0億円
2023
62.5億円
2024
64.9億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

広島市

支出額
23.5億円
法人番号
9000020341002

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助金 ① 原爆被爆者保健福祉施設運営費(補助率:8/10、1/2) 広島・長崎両県市が行う原爆被爆者養護ホームの運営事業等及び、都道府県・広島市・長崎市が行う原爆被爆者の介護保険利用料自己負担分等の助成事業に必要な経費 ② 訪問介護利用被爆者助成事業(補助率:1/2) 原爆被爆者のうち低所得の方が利用する訪問介護利用料自己負担分等の助成事業に必要な経費 ③ 原爆被爆者相談事業(補助率:1/2) 高齢化する原爆被爆者の健康指導及び医療、福祉等に関する各種相談事業に必要な経費 ④ 原爆死没者慰霊式等開催費(補助率:定額) 広島市・長崎市で開催される平和祈念式典の実施に必要な経費 ⑤ 原爆死没者慰霊等事業(補助率:2/3) 全国各地の地域・職域単位で開催される慰霊式典等の実施に必要な経費 ⑥ 原爆被爆者動態調査等事業費(補助率:1/2) 広島・長崎両市の原爆被災直…

目的

当補助金は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第43条第3項の規定に基づく原爆被爆者保健福祉施設運営費、老人福祉施設入所等被爆者助成費、訪問介護利用被爆者助成事業及び原爆被爆者相談事業に対する補助を行い、高齢化する被爆者の保健福祉の向上を図ることを目的とする。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗