P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2022年度総務省地域通信振興課2014年度開始 〜 2025年度

地域課題解決のためのスマートシティ推進事業 (令和3年度は「データ連携促進型スマートシティ推進事業」)

予算確定額
6.0億円
要求額
4.6億円
前年度執行額
4.4億円
前年度執行率
63%

予算額の推移

5 年度分
6.9億円
2021
6.0億円
2022
3.7億円
2023
3.0億円
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会

支出額
1.6億円
法人番号
2010005033819

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

地域課題解決のためのスマートシティを構築しようとする地方公共団体等の初期投資等にかかる経費(データ連携基盤構築費等)の一部を補助する(補助率:1/2)。

目的

分野横断的な連携を可能とする相互運用性・拡張性、セキュリティが確保された都市OS(データ連携基盤等)の導入を促進することにより、都市OSを活用した多様なサービスが提供されるスマートシティの実現を関係府省と一体となって推進することで、地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生に寄与する。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗