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2023年度環境省脱炭素ビジネス推進室2019年度開始 〜 2023年度

温室効果ガス排出に関するデジタルガバメント構築事業

予算確定額
4.7億円
要求額
前年度執行額
2.0億円
前年度執行率
27%

予算額の推移

4 年度分
10.4億円
2021
7.2億円
2022
4.7億円
2023
2024

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社野村総合研究所

支出額
9,600万円
法人番号
4010001054032

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

デジタルガバメント構想を踏まえ、現存するシステムや他の制度に登録される温室効果ガス排出量やそれらの要因となるエネルギー消費量や企業の基礎的な属性等、温室効果ガス排出実態に関する情報について、一元管理し、必要に応じて関連システムとのAPIを活用した情報連携を行うことを可能とする排出量管理統合システムを構築するため、温対法報告対象事業者や地方公共団体等へのヒアリングを行いつつ、必要な調査及びシステムの設計と構築を行う。

目的

2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度46%削減目標の達成と、「第五次環境基本計画」に提唱されている「地域循環共生圏」の創造等、温室効果ガス排出者の温室効果ガスの一元的な管理のほか関連するシステムとの効果的・効率的な統合・連携による能動的な分析・施策投入を可能とするシステムを構築することで、デジタル・ガバメント構想の実現を目指す。

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