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2025年度環境省フロン対策室2019年度開始

モントリオール議定書多数国間基金拠出金(HFC分)(ODA)

予算確定額
4.5億円
要求額
4.5億円
前年度執行額
9,730万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
2,400万円
2021
2,400万円
2022
3,017万円
2023
9,730万円
2024
4.5億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国際連合環境計画

支出額
9,730万円
法人番号
9999999999999

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

モントリオール議定書第10 条に基づく多数国間基金のうち、議定書キガリ改正をうけ、同基金に追加された開発途上国のHFC削減のための対策分に係る拠出金のうち、環境省として負担すべき部分に関するもの。

目的

「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」は、オゾン層を破壊する恐れのある物質(いわゆる特定フロン)の生産・消費の規制を行うことを目的としており、先進国は同議定書の多数国間基金を通じ、開発途上国における特定フロンの削減スケジュールの遵守を支援してきた。平成28年10月、温室効果が高い代替フロンHFCを規制対象物質に追加する議定書キガリ改正が採択され、平成30年12月に我が国も締結した。改正議定書は平成31年1月1日に発効したところ、開発途上国が削減スケジュールを着実に遵守できるよう、多数国間基金を通じて対策を支援する。

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