人権侵害による被害者救済活動の実施

事業概要

①全国各地で生起する様々な人権問題に広く対応するため、全国の法務局・地方法務局における常設相談所、社会福祉施設等における特設相談所のほか、手紙、専用相談電話・インターネット等により人権相談を受け付ける。 ②人権相談を通じ、被害者等からの被害の救済に関する申告などがあった場合、人権侵犯事件として速やかに救済手続を開始し、中立公正な立場から各種の救済措置を講ずる。 ③上記①②について広く国民に周知を図るため、ポスターの掲示・リーフレットの配布等の各種広報活動を実施する。

目的

日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため、人権侵害による被害の救済及び予防を図ることを目的としている。