OECD多国籍企業行動指針連絡窓口（NCP）体制強化経費

事業概要

OECD多国籍企業行動指針連絡窓口（NCP）では多国籍企業の行動に関してNGOや労働組合等から問題提起が行われた場合に当事者間の問題解決を支援する必要があるところ，翻訳・通訳を外部に委託することで問題解決支援手続の迅速性を確保する。また，セミナーを開催し企業のOECD多国籍企業行動指針に関する理解を深めることで、指針に沿った行動を促進するとともに問題解決支援手続の円滑化を図る。

目的

OECD多国籍企業行動指針連絡窓口（NCP：National Contact Point）体制強化事業。G7・G２０サミット及び関連大臣会合並びにOECD閣僚理事会等において，OECD多国籍企業行動指針の各国連絡窓口の体制強化が求められていることを踏まえ，我が国NCPの体制を強化する。