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2023年度経済産業省新エネルギーシステム課2015年度開始 〜 2026年度

再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発事業

予算確定額
60.7億円
要求額
80.0億円
前年度執行額
70.7億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
51.7億円
2021
70.7億円
2022
60.7億円
2023
64.3億円
2024
72.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

支出額
70.7億円
法人番号
2020005008480

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

再⽣可能エネルギーの更なる導⼊拡⼤を図り、電力システム全体の最適化を図りながら主⼒電源化を進めていくため、本事業では電力システムの効率的な整備・利用に資する以下の取組を行う。 (1)日本版コネクト&マネージに関する課題解決のためのシステム開発: 日本版コネクト&マネージ(既存系統利用の合理化)を実現するため、「ノンファーム型接続」に向けたシステムの開発を行う。 (2)市場主導型制御システムの技術検討: 市場主導型の混雑管理手法への移行を念頭に、市場主導型の出力制御システムの技術的課題や技術開発の必要性の抽出を行う。 (3)分散型エネルギーリソース等を活用したフレキシビリティ技術開発(送電): 送電網での混雑解消等のためにDERを柔軟に指令・制御する技術(フレキシビリティ技術)の開発及び実証を行う。 (4)分散型エネルギーリソースを活用したフレキシビリティ技術開発(配電): 配電網での混雑解…

目的

●第6次エネルギー基本計画で⽰された再エネ⽐率36〜38%程度の達成に向けて、さらには2050年カーボンニュートラルに向けて、再エネの導⼊促進を加速する必要がある。 ●再エネの大量導入を進めることで、電力網(系統)が不安定となる懸念がある。この懸念に適切に対処するため、系統安定化対策が不可欠である。 ●これまで、ノンファーム型接続の導入や、マスタープランの策定等、系統課題に対応するための制度整備・技術開発を進め、再エネの早期導入を進めてきた。 ●本事業においては、さらに再生可能エネルギーの導入を進めつつ、電力システム全体の最適化を図る上で必要な技術開発を行う。

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