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2023年度厚生労働省情報管理係1999年度開始

感染症予防事業費等負担金(感染症発生動向調査事業)

予算確定額
1342.2億円
要求額
14.2億円
前年度執行額
2313.5億円
前年度執行率
63%

予算額の推移

5 年度分
2058.0億円
2021
3644.8億円
2022
1342.2億円
2023
27.7億円
2024
24.5億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東京都

支出額
295.0億円
法人番号
8000020130001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

感染症法の規定に基づき、 ①感染症に関する医師等からの情報の収集、 ②専門家による解析(必要に応じ、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするための調査(積極的疫学調査))、 ③国民・医療関係者への情報の提供及び公開を行うことにより、感染症に対する有効かつ的確な予防対策を図り、多様な感染症の発生・拡大を防止する。 ・実施主体 都道府県、政令市、特別区

目的

感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするための調査を行い、感染症に対する有効かつ的確な予防対策を図り、多様な感染症の発生・拡大を防止する。

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