感染症対策を含む中小企業強靱化対策事業

事業概要

①普及啓発事業 中小企業が、顕在化している足下の感染症リスクのみならず、自然災害リスクを認識できるよう、対策を促すコンテンツを作成し、周知する。 ②策定支援事業 自然災害、及び感染症に対する中小企業の事前の対策の計画の策定を支援するため、計画策定のための専門家を派遣する。

目的

自然災害に係る中小企業の防災・減災対策を促進するため、令和元年から中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）において、事業継続力強化計画の認定制度を創設した。我が国では自然災害リスク及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスクが顕在化しているため、全国の中小企業に向けて事前対策の取組の促進を図る必要がある。そのため、自然災害及び感染症対策を踏まえた中小企業の事前対策の促進を後押しするため、普及啓発や計画策定支援を実施する。