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2022年度環境省地域脱炭素政策調整担当参事官室2021年度開始 〜 2025年度

ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業

予算確定額
8.0億円
要求額
8.0億円
前年度執行額
8.1億円
前年度執行率
98%

予算額の推移

5 年度分
8.2億円
2021
8.0億円
2022
8.7億円
2023
8.2億円
2024
7.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

富士通Japan株式会社

支出額
1.8億円
法人番号
5010001006767

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①地方公共団体の気候変動対策の現状把握(見える化)支援 ・施行状況調査に基づいた自治体の気候変動対策実施状況の調査 ・温室効果ガスインベントリ構築支援 ・地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム(LAPSS)の運用・機能拡充 ②ゼロカーボンシティ実現のためのガイドへの取りまとめと自治体へのフィードバック ・実行計画策定・実施方法に係る調査検討の実施、その結果を反映したゼロカーボンシティ実現のためのマニュアル等として取りまとめ、自治体へフィードバック ③ゼロカーボンシティ実現のための合意形成支援 ・再生可能エネルギー導入効果を検討する地域経済循環分析の運用・機能拡充 ・再生可能エネルギー導入の影響を予測、評価するEADAS環境アセスメントデータベースの運用・機能拡充 ※本事業は「地方公共団体実行計画を核とした地域の脱炭素化基盤整備事業」の後継事業である

目的

コロナによる地域経済のダメージや気象災害の激甚化等を踏まえ、自治体が活用できる基礎情報を整備し、地域における脱炭素化(ゼロカーボンシティ実現)を促進する 。 ※ゼロカーボンシティ:「2050年までにCO2排出量実質ゼロ」を表明した自治体

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