2023年度経済産業省電池産業課2021年度開始 〜 2022年度
蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業
- 予算確定額
- —
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- 15.0億円
- 前年度執行率
- 100%
予算額の推移
2 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ一般社団法人環境パートナーシップ会議
- 支出額
- 15.0億円
- 法人番号
- 7011005002230
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
先端的な蓄電池・材料等の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者対し、その為に必要となる建物・設備への投資及び生産技術等に関する研究開発に要する費用を補助するものである。
目的
蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助金は、2050 年カーボンニュートラル実現に向けた自動車の電動化や再生可能エネルギーの普及拡大の鍵となる蓄電池について、蓄電池・材料・部材の国内生産基盤やリサイクル拠点を確保し、こうした生産基盤等を活かした研究開発を強化するため、国内で大規模に先端的な蓄電池・材料・部材の生産技術・リサイクル技術を導入しようとする場合に、一般社団法人環境パートナーシップ会議が、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金(令和2年度第1次補正予算分)の交付を受けて造成した国内投資促進基金に積み増しを行い、当該基金を活用して、その経費の一部を補助することで、我が国における蓄電池のサプライチェーンの強靱化を図る。
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