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2025年度厚生労働省救急・周産期医療等対策室2006年度開始

医療施設の耐震化

予算確定額
29.7億円
要求額
261万円
前年度執行額
20.6億円
前年度執行率
58%

予算額の推移

5 年度分
14.4億円
2021
28.6億円
2022
28.5億円
2023
35.6億円
2024
29.7億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

その他

支出額
5.8億円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・耐震化整備が実施されていない救命救急センター等の政策医療実施施設において、耐震診断を行うために要する費用を補助する。 対象施設:耐震性の不明な建物を有する救命救急センター、第二次救急医療機関等 補助率:1/3(国1/3、都道府県1/3、対象施設1/3) ・未耐震の救命救急センターや病院群輪番制病院等の救急医療を担っている病院及び耐震性が特に低い建物(Is値0.3未満)を有する病院等の耐震整備に要する費用を補助する。 対象施設:救命救急センターや病院群輪番制病院等の救急医療を担っている病院及び耐震性が特に低い建物(Is値0.3未満)を有する病院 補助率:1/2(国1/2、対象施設1/2)

目的

・医療機関における耐震診断に要する経費を補助することにより、耐震診断の実施を促進し、病院設置者に対する医療施設の耐震化への意識を高めることで、安全性の向上と震災時における医療体制の確保を目的とする。 ・未耐震の救命救急センターや病院群輪番制病院等の救急医療を担っている病院及び耐震性が特に低い建物(Is値0.3未満)を有する病院等の耐震整備に対する支援を行う。

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