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2025年度内閣府参事官(重要課題担当)2020年度開始

安全・安心に関するシンクタンク機能の構築・運営

予算確定額
10.1億円
要求額
10.9億円
前年度執行額
3.5億円
前年度執行率
55%

予算額の推移

5 年度分
3.0億円
2021
3.5億円
2022
1.7億円
2023
6.3億円
2024
10.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

ボストン・コンサルティング・グループ合同会社

支出額
2.6億円
法人番号
2010001029085

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業は、シンクタンクのコア機能として必要な取組(調査研究・政策提言、人材育成、ネットワーク機能等) について、委託事業を活用しながら実施し、令和8年度を目途に、安全・安心に関するシンクタンクの設立を目指すものである。そのため、令和6年度においては、令和5年度に実施した調査研究について対象テーマの拡張、手法の高度化等を行うなど、その取組を継続・発展・承継させるほか、海外シンクタンクとの人材交流事業等を通じて、将来的にシンクタンクを支える人材の育成や調査研究ネットワークの強化を図る。また、国内外の調査研究機関等に関する基盤調査を更に進めるとともに、海外シンクタンク等とも協働しつつ、シンクタンクの最適な組織の在り方等の具体化に向けた検討を更に深めていく。

目的

近年、我が国及び国民に対する様々な脅威が顕在化及び深刻化しているところ、こうした増大する脅威に対応するためには、科学技術・イノベーションを促進し、新たな技術を活用することへの期待が一層高まっている。そこで、内閣府では、「第6期科学技術・イノベーション基本計画」(令和3年3月26日閣議決定)等の政府文書に基づき、「安全・安心に関するシンクタンク」の本格的な設立準備を進めている。「安全・安心に関するシンクタンク」は、我が国が戦略的に育てるべき安全・安心の確保に係る重要技術等に関して国内外の技術動向、社会経済動向、安全保障等の多様な視点から調査研究を行うことを目的としており、経済安全保障推進法上の「特定重要技術調査研究機関」の主要な候補としても期待されている。

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