2021年度総務省地域自立応援課2014年度開始
地域おこし協力隊の推進に要する経費
- 予算確定額
- 1.5億円
- 要求額
- 4.5億円
- 前年度執行額
- —
- 前年度執行率
- —
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ株式会社 電通東日本
- 支出額
- 6,000万円
- 法人番号
- 1010401050996
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
地域おこし協力隊の拡充のため、全国サミットや制度説明会等を開催し広く制度の周知を行うとともに、隊員の経験年数や目的に応じた研修の充実等により、地方自治体の自主的な取組を支援し、地域への人材還流を推進する。
目的
人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において地域力の維持・強化を図るためには、担い手となる人材の確保が重要な課題となっており、地方自治体が都市住民を受入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上、地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住・定着を図る取組である地域おこし協力隊制度を推進する。
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