2022年度法務省予算係2006年度開始
就労支援事業への補助
- 予算確定額
- 2,700万円
- 要求額
- 2,700万円
- 前年度執行額
- 2,000万円
- 前年度執行率
- 74%
予算額の推移
2 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ更生保護法人日本更生保護協会
- 支出額
- 2,000万円
- 法人番号
- 5011005000681
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
身元保証が得られないため就労が確保できない刑務所出所者等が身元保証事業者から身元保証を得るために必要な経費を、国がその2分の1を交付限度として補助するもの。 なお、刑務所出所者等の就労を確保し、再犯を防止するため、平成18年度から、厚生労働省と連携して、身元保証等の各種就労支援メニューの活用を始めとする総合的就労支援対策を実施している。
目的
更生保護法人が行う就労支援事業(身元保証制度)について、国が経費の一部を補助することにより、就労の困難な刑務所出所者等の就労を促進して、その再犯防止・改善更生を図ることを目的としている。
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