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2022年度経済産業省小規模企業振興課1973年度開始

小規模事業者経営改善資金融資事業

予算確定額
30.0億円
要求額
32.2億円
前年度執行額
21.2億円
前年度執行率
53%

予算額の推移

5 年度分
40.0億円
2021
30.0億円
2022
30.0億円
2023
30.0億円
2024
30.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社日本政策金融公庫

支出額
21.2億円
法人番号
8010001120391

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

株式会社日本政策金融公庫による以下2つの融資に係る円滑な推進を図るため、同公庫に対する財政措置を講ずる。 (1)小規模事業者経営改善資金(マル経融資) 商工会・商工会議所等の指導を受けて経営改善に取り組む小規模事業者を対象に、無担保・無保証人・低利で経営改善のための資金を貸し付けるもの。 貸付限度額:2,000万円 貸付金利:1.21%(令和4年5月1日時点) 貸付期間:設備資金10年以内、運転資金7年以内 担保等:無担保・無保証人 経営指導:原則6か月以上、商工会等の経営指導を受けること (2)小規模事業者経営発達支援資金 小規模支援法に基づく「経営発達支援計画」の認定を受けた商工会・商工会議所による事業計画の策定・実施支援を受けながら持続的発展に取り組む小規模事業者を対象に、低利で必要な資金を貸し付けるもの。 貸付限度額:7,200万円(ただし、運転資金は4,800万円) 貸付金利:1…

目的

(1)小規模事業者経営改善資金(マル経融資) 我が国企業の大部分を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在である一方、中小企業の中でもとりわけ担保・信用力が乏しく、事業の生命線である資金確保の面で極めて困難な立場に置かれていることから、商工会・商工会議所等による経営指導と併せて、無担保・無保証人の低利融資を行うことで、小規模事業者の経営改善の促進を目的とする。 (2)小規模事業者経営発達支援資金 小規模支援法に基づく「経営発達支援計画」の認定を受けた商工会・商工会議所から、当該計画に沿って、事業計画の策定・実施支援を受ける小規模事業者に対し、事業計画の実施に必要な資金を低利で供給することにより、小規模事業者の持続的発展の支援を目的とする。

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