2022年度経済産業省情報産業課2021年度開始 〜 2021年度
次世代ソフトウェアプラットフォーム実証事業
- 予算確定額
- —
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- 1.3億円
- 前年度執行率
- 85%
予算額の推移
2 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ株式会社日本能率協会総合研究所
- 支出額
- 1.3億円
- 法人番号
- 5010401023057
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
新型コロナウィルス対策の観点から、人々の社会活動や企業活動は遠隔・非対面・非接触化など新たな生活様式をベースとした形へと変革が求められている。この変革の実現には様々な活動のオンライン化が求められるだけでなく、大容量・低遅延のITインフラを活用した次世代サービスにより、同時同所の制約下と同等あるいはそれ以上の生産性を達成することが期待される。しかし、従来のソフトウェア設計・開発手法では、大容量・低遅延なITインフラを活用できず、そのニーズに十分応えたサービスを構築できないという問題がある。本事業では、従来の遠隔・非対面・非接触サービスを迅速に開発できる次世代ソフトウェアプラットフォームの実証を通じて、そのリファレンスモデルや開発・運用ガイドラインを確立する。(補助率1/2以内)
目的
5Gや地域分散クラウドといったITインフラ上で大容量・低遅延を活かしたサービスを迅速に開発できるソフトウェアプラットフォームの整備により、遠隔・非対面・非接触に資するサービスの創出を推進する。また、実証を通じて基盤ITインフラ提供・サービス開発を担う企業に技術的知見を蓄積し、我が国企業のITインフラ・サービス領域における競争力の強化を行う。
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