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2025年度文部科学省庶務係2015年度開始

スポーツ国際展開基盤形成事業

予算確定額
2.1億円
要求額
3.9億円
前年度執行額
1.9億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
1.5億円
2021
1.3億円
2022
1.4億円
2023
1.9億円
2024
2.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益財団法人日本オリンピック委員会

支出額
7,992万円
法人番号
6011005003378

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1)IF等役員ポスト獲得支援 (2)人材育成プログラムの開発 (3)IF等事務局スタッフ派遣支援 (4)スポーツ国際政策推進基盤の形成 (5)国際大会運営人材の育成支援 ①国際スポーツ界の政策決定プロセスの中核であるIF・AF等の日本人役員の増加及び再選に向けた取組を支援する。 ②国際スポーツ界の役員となるために必要なスキルや国際戦略等を習得するための国際人材育成に係る教育プログラムを開発し、IF・AF等の役員候補者へ支援を実施する。 ③国際スポーツ界の中核的存在となる次世代人材を国際機関等(IF、IOC、IPC、国際競技大会の組織委員会等)へ派遣し、国際環境で実践的な実務に従事する機会を与える。 ④国際戦略推進の国家間交渉及び意思決定をリードするため、政府間会合を開催する。 ⑤大規模国際競技大会の運営において、中心的な役割を担える人材の育成・確保を進める。

目的

国際的地位の向上、国際競技大会等の招致・開催、スポーツを通じた国際交流・協力等の我が国のスポーツ国際政策を統合的に展開し、その効果を最大限に高めるため、IOC、IPC、国際競技連盟(IF)、国内外の政策・情報を収集・分析し、共有・活用する国際情報収集・分析拠点を形成し、戦略的に発信する基盤を構築する。これらの基盤を活用し、IF役員等の選挙、国際的な人材の育成及び新たな国際競技大会の招致等をオールジャパンで戦略的に支援する体制を整備する。

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