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2022年度経済産業省省エネルギー課2021年度開始 〜 2030年度

先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

予算確定額
251.0億円
要求額
360.0億円
前年度執行額
309.7億円
前年度執行率
95%

予算額の推移

5 年度分
325.0億円
2021
251.0億円
2022
273.0億円
2023
140.0億円
2024
56.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人環境共創イニシアチブ

支出額
309.7億円
法人番号
1010005016502

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

工場・事業場において、「省エネルギー効果」、「費用対効果」、「先進性」等を踏まえて政策的意義が高いと認められる設備の導入に係る設備費の一部を補助することで、省エネ投資を促す。加えて、設備の計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを用いて、エネルギー管理支援サービスを提供する事業者(エネマネ事業者)と共同で実施する、より効果的な省エネルギー対策等に必要な経費(設計費、設備費、工事費)も補助する。また、省エネ効果の高い設備を指定し、その設備の導入に必要な経費(設備費)を補助する(補助率:10/10、3/4、1/2、1/3、1/4、定額)。

目的

2021年に策定された「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」及び2021年に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」では、各部門における省エネ取組を積み上げ、2030年度に6,200万klの徹底した省エネを行うこととされている。本事業は、工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、より先進的な省エネ技術に係る機器・設備の導入を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の産業部門・業務部門における省エネ設備投資を中心とする省エネ見通しの達成に寄与する。併せて、2050年カーボンニュートラルの実現に寄与する。

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