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2022年度環境省生物多様性主流化室2021年度開始

生物多様性の主流化推進事業費

予算確定額
1,500万円
要求額
1,500万円
前年度執行額
1,800万円
前年度執行率
120%

予算額の推移

2 年度分
1,500万円
2021
1,500万円
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人環境パートナーシップ会議

支出額
1,180万円
法人番号
7011005002230

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

○ 国民、経済界、NGO・NPO、自治体などの主体間の連携、協働を進めるためのマルチステークホルダーから成る「2030生物多様性枠組実現日本会議(J-GBF)」の運営等を通じ、生物多様性に関する情報交換等を行うとともに生物多様性に関する普及啓発と国民的理解の増進、各主体による取組の支援のあり方について検討を行う。 ○ 普及啓発については、より具体の行動につなげるため、一定の期間ごとに国民が身近に感じるテーマ(例えば「消費」(「地産地消」を含む))を定め、効率的・効果的な展開を図る。 ○ 経済界における更なる主流化の活動推進のための情報収集と情報共有・発信をすることにより、社会全体での生物多様性の推進を効果的に推進する。

目的

生物多様性の保全及び持続可能な社会の実現のためには、経済界や消費者が自らの問題として捉え、経済・社会活動に生物多様性への配慮を組み込む「生物多様性の主流化」の推進が重要である。 IPBES報告書やポスト2020生物多様性枠組に向けた国際的な議論において、セクター横断的な協力による「社会変革」が求められており、国内のあらゆるセクターや地域が参画・連携し、継続的に取り組んでいくため、マルチステークホルダーから成る「2030生物多様性枠組実現日本会議(J-GBF)」の設立・運営や普及啓発等の推進により、生物多様性のための具体の行動につなげていく。

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