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2022年度経済産業省経済産業省2004年度開始 〜 2048年度

石油・天然ガスの権益確保に向けた海外の地質構造調査や情報収集等事業

予算確定額
40.9億円
要求額
41.7億円
前年度執行額
42.3億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
42.3億円
2021
40.9億円
2022
35.0億円
2023
38.2億円
2024
42.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

支出額
32.0億円
法人番号
4010405009573

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

地質構造調査で得られた情報を我が国企業に提供することで探査リスクを低減し、我が国企業による石油・天然ガス権益や二酸化炭素貯留地の確保を促進する。また、産油・産ガス国政府や国営石油会社等と連携する機会が多い独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が、権益交渉に関する情報の収集を行うとともに、市場動向、地質情報、資源ポテンシャル、法制度、税制度、技術動向などを調査・分析し、我が国企業へ情報提供を行う。加えて、企業買収等を支援するために、外部の企業財務や法務等の専門家による対象案件の調査・分析・評価等を行う。

目的

事業リスクが高く、我が国企業が探鉱に踏み切れていない海外のフロンティア地域等において、日本側負担で地質構造調査等を行うことで、我が国企業による権益取得や、これに向けた優先交渉権等の獲得を目指す。更に、2022年の法改正で新たに追加された業務として、我が国企業による二酸化炭素回収・貯留(CCS)プロジェクトの事業化を促進するため、有望な二酸化炭素貯留地を特定するための地質構造調査を行う。また、産油・産ガス国における資源開発に係る諸情勢を始め、専門性の高い情報の調査・分析を行い、我が国企業へ情報提供することによって、我が国企業による有望な石油・天然ガス権益の獲得等を支援する。

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