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2022年度国土交通省計画課2006年度開始

官庁施設の適正な保全等の推進に必要な経費

予算確定額
1.7億円
要求額
2.0億円
前年度執行額
1.9億円
前年度執行率
86%

予算額の推移

5 年度分
2.1億円
2021
1.7億円
2022
1.7億円
2023
1.7億円
2024
1.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人建築保全センター

支出額
5,400万円
法人番号
4010005018719

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

大臣官房官庁営繕部においては、官庁施設の適正かつ効率的な整備・保全を推進するため、各種技術基準等の作成や保全指導を行っている。本事業は、環境負荷低減や安全・安心の確保等、時代とともに変化する行政ニーズを的確に施策に反映するため、各種技術基準等の制定や改定に必要な調査・分析・検討等を行うとともに、各省各庁の施設管理者による保全業務の適正化を図るため、官庁施設情報管理システム(BIMMS-N)等を活用し、官庁施設の保全状況の把握・分析や保全業務に対する技術的な指導・支援等を行うものである。

目的

行政等のサービス提供の場として、国民の生活や経済社会活動を支える官庁施設について、環境等に配慮した便利で安全なものとなるよう、適正かつ効率的な整備・保全を推進する。

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