2022年度国土交通省計画課2006年度開始
官庁施設の適正な保全等の推進に必要な経費
- 予算確定額
- 1.7億円
- 要求額
- 2.0億円
- 前年度執行額
- 1.9億円
- 前年度執行率
- 86%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ一般財団法人建築保全センター
- 支出額
- 5,400万円
- 法人番号
- 4010005018719
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
大臣官房官庁営繕部においては、官庁施設の適正かつ効率的な整備・保全を推進するため、各種技術基準等の作成や保全指導を行っている。本事業は、環境負荷低減や安全・安心の確保等、時代とともに変化する行政ニーズを的確に施策に反映するため、各種技術基準等の制定や改定に必要な調査・分析・検討等を行うとともに、各省各庁の施設管理者による保全業務の適正化を図るため、官庁施設情報管理システム(BIMMS-N)等を活用し、官庁施設の保全状況の把握・分析や保全業務に対する技術的な指導・支援等を行うものである。
目的
行政等のサービス提供の場として、国民の生活や経済社会活動を支える官庁施設について、環境等に配慮した便利で安全なものとなるよう、適正かつ効率的な整備・保全を推進する。
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