対日直接投資の促進に必要な経費

事業概要

「対日直接投資推進会議」を司令塔とし、対日投資を行う外国企業のニーズを踏まえた対内直接投資の改善に資する制度改革を迅速に実現していくため、我が国への有望な投資案件の発掘・誘致活動、国内事業環境の改善等に各省庁で取り組んでいるところ、その際の横断的な総合調整及び推進、取りまとめの役割を担っている。対内直接投資残高を2030年に100兆円とする目標の早期実現を目指し、「海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン」等を着実かつ迅速に実行するとともに、各省副大臣級による省庁横断での「海外からの人材・資金を呼び込むためのタスクフォース」において、海外や地域での誘致活動の成果・課題や、各分野の関連施策の進捗状況を継続的に評価するＰＤＣＡサイクルを回し、海外からの人材・資金の呼び込みのための新たな重点アクションにつなげていく。

目的

我が国の事業環境の整備及び外国企業への情報発信を推進することにより、対日直接投資を促進し、日本経済の持続的成長や地域経済の活性化につなげる。