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2023年度国土交通省大規模河川構造物研究室2021年度開始 〜 2022年度

ダムで計測された地震動データを活用した被災状況推定システムの開発

予算確定額
要求額
前年度執行額
2,000万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

2 年度分
2,000万円
2022
2023

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社建設技術研究所

支出額
2,000万円
法人番号
7010001042703

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

大規模地震時には、広域に点在する多数のダムへの影響を迅速に把握し、ダム管理者による適切な安全管理の実施や、必要な支援体制の構築が求められる。多くのダムでは地震発生時に地震動データを取得し、最大加速度値を個々のダムの臨時点検要否の判断に使うのみで、広域的な被害予測への活用や、地震動データが持つ多様な情報の直接的な活用ができていない。そのため、本事業は、地震発生時のダムへの影響推定手法及び地震発生時にダムで観測される地震動データを国総研に自動的に収集するシステムと連携し、地震の影響(被害の有無や程度)をより迅速に推定し、ダム管理関係機関に情報提供を行う「ダム被災状況推定システム」の設計と試作を行うものである。

目的

大規模地震発生時のダムの異常を速やかに推測し、ダム管理者による適切な安全管理の実施、本省や国総研による速やかな体制の構築を行うために、ダムで観測された地震動データを利用した、「ダム被災状況推定システム」の設計と試作を行う。

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