水害等統計作成経費

事業概要

①毎年、1月1日から12月31日までの間に発生した全ての水害に係る個人・法人が所有する一般資産、公共土木施設及び公益事業者施設等の詳細な被害実態（被災建物ごとの浸水深、床面積、世帯数、事業所従業者数等並びに公共土木施設被害額、公益事業等被害額）を網羅的に調査するため、最も的確に調査・把握できる地方公共団体に委託のうえ、実施。 ②水害被害の実態調査を通じて得られた結果をとりまとめ、それらの経年変化を把握することができる統計書等の作成。

目的

全国における洪水等の水害により、個人・法人が所有する一般資産、公共土木施設及び公益事業者施設等に発生した被害の実態について網羅的に調査を実施するとともに、資産別・異常気象別・河川種類別等に分類し、それらの経年変化を把握することができる唯一の統計書等を作成し、河川に係る行政施策の実施に必要な基礎資料を得ることを目的としている。