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2021年度防衛省事業監理官(宇宙・地上装備担当)

通信機器購入費(海自)

予算確定額
542.3億円
要求額
386.4億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
542.3億円
2021
372.5億円
2022
266.1億円
2023
556.2億円
2024
544.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本電気(株)

支出額
110.7億円
法人番号
7010401022916

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

海上自衛隊の艦船、航空機及び陸上施設等において使用する通信電子機器、気象機器及びこれらに係る電源器材の購入並びにこれらのうち国有財産の取り扱いをしないものの据付等を実施する。 1 送信所関連器材の整備 2 航空機搭載電子機器整備用構成品 3 衛星通信の再構築 4 情報収集器材の換装 等

目的

平素からの情報収集・警戒監視、対潜戦などの各種作戦の効果的な遂行による周辺海域の防衛や海上交通の安全確保等を実施し得るようにするため、海上自衛隊の活動基盤となる通信機器等を整備し、一層の能力を発揮し得るよう必要な態勢を維持・構築する。

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