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2021年度経済産業省原子力発電所事故収束対応室2014年度開始

放射性物質研究拠点施設等運営事業

予算確定額
24.5億円
要求額
45.8億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

1 年度分
24.5億円
2021

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

支出額
12.0億円
法人番号
6050005002007

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①モックアップ試験施設については、平成27年度から楢葉町にて運用を開始しているところ。原子炉格納容器下部の実寸大模型(モックアップ)等を活用し、遠隔操作によって汚染水漏えい箇所を補修するロボットの実証試験や運転員の訓練等を行うための施設運用を進める。 ②放射性物質分析・研究施設については、平成29年度から大熊町にて運用を開始しているところ。引き続き、放射線の遮へい機能が高く、福島第一原子力発電所の燃料デブリや放射性廃棄物等を分析・研究するための施設整備・運用を進める。(補助率:定額(10/10))

目的

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が実施する①遠隔操作装置等の開発・実証試験施設(モックアップ試験施設)及び②放射性物質分析・研究施設の整備・運用費用に対して補助を行うことにより、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策を円滑に進めることを目的とする。

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