募集事務地方公共団体委託費

事業概要

自衛隊法第９７条１項により、都道府県知事及び市町村長に自衛官等募集事務の一部を委託しており、その経費は同法第９７条第３項で国庫の負担と規定されている。 委託内容は、都道府県においては募集期間の告示、重点市町村の指定、各種広報媒体による広報、募集関係各種会議の開催及び参加、部隊研修等であり、市町村においては志願票の受理等、広報紙等への募集案内の掲載、募集関係各種会議の開催及び参加、部隊研修等である。

目的

自衛官等の募集は、現役高校生を中心に広く国民一般から多数の人材を募集するものであることから、地方の総合行政主体であり、地域社会と密接なつながりを有する地方公共団体と連携することが必要不可欠である。また、募集対象者側からみれば自分の身近なところでも自衛官等の募集を行っているという親近感を感じられるとともに利便性がある。