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2022年度総務省財務調査課2001年度開始

地方財政決算情報管理システム等運営経費

予算確定額
2.4億円
要求額
2.4億円
前年度執行額
2.4億円
前年度執行率
99%

予算額の推移

2 年度分
2.4億円
2021
2.4億円
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社日立製作所

支出額
2.3億円
法人番号
7010001008844

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

○ 地方公共団体を対象とする地方財政状況調査、公共施設状況調査及び地方公営企業を対象とする地方公営企業決算状況調査を電子化し、「地方財政の状況」(地方財政白書)、「地方公営企業決算の概況」ほか各種統計資料の作成等、国・地方公共団体双方の業務の効率化を図るとともに、国民との情報の共有化を図る。

目的

○ 地方財政決算情報管理システムを適切かつ円滑に運用する。 ○ 地方財政決算情報管理システムで集計した数値を用いて下記の業務を行う。 ・「地方財政の状況」(地方財政白書)を作成し、地方財政方第30条の2の規定に基づき、国会へ報告 ・地方公共団体の財政運営に対する助言等を行うための資料作成 ・地方公営企業に対する経営の助言等を行うための資料作成 ○ 地方公共団体等の財政状況等を国民に分かりやすく公表する。

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