2023年度厚生労働省国民健康保険組合係1962年度開始
国民健康保険組合出産育児一時金等補助金
- 予算確定額
- 54.3億円
- 要求額
- 57.9億円
- 前年度執行額
- 48.4億円
- 前年度執行率
- 100%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ東京都
- 支出額
- 18.6億円
- 法人番号
- 8000020130001
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
①出産育児一時金(42万円※)の1/4相当分を補助(昭和37年度開始)※令和5年度より50万円に引き上げ ②一件当たり100万円を超える高額レセプトについて、全国国民健康保険組合協会において共同事業を実施しているが、同事業に対する各国保組合が負担する拠出金の1/4相当分を補助(平成15年度開始)
目的
国保組合(全国土木建築国保組合を除く。以下同様。)に対し、①「出産育児一時金補助金」、②「高額医療費共同事業補助金」を交付することにより、国民健康保険事業の適正な運営を確保するとともに、国保組合財政の安定化に資することを目的とする。
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