P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度厚生労働省雇用政策課2024年度開始 〜 2024年度

副業・兼業の事例集作成

予算確定額
要求額
前年度執行額
1,733万円
前年度執行率
93%

予算額の推移

3 年度分
2023
1,872万円
2024
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

有限責任監査法人トーマツ

支出額
1,733万円
法人番号
5010405001703

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

民間シンクタンクに委託し、対労働者へのアンケート調査及び対企業へのヒアリング調査を実施し、調査結果のとりまとめ・事例集の作成を行う。作成した事例集は労働局・ハローワーク等及び経済団体等を通じて、労働者や企業へ情報提供を行い、労働者に対し、副業・兼業が労働者にとってキャリアアップやスキルアップを達成するモデルケースの一つであること、企業に対し、「副業をする社員がそこで培ったスキルを生かして自社で活躍してもらう」ためのノウハウを周知する。

目的

三位一体の労働市場改革の指針において、「成長分野への円滑な労働移動を図るための端緒としても、副業・兼業を奨励する。」とされているところ、事例集の作成、情報提供を通じて、副業・兼業が労働者にとってのキャリアアップやスキルアップにつながること、企業にとっても副業・兼業をする社員が、そこで培ったスキルを生かして自社で活躍するというメリットがあることを周知することで、副業・兼業の促進を図る。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗