2022年度厚生労働省情報化担当参事官室2019年度開始〜 2021年度

ICT利活用推進本部関連事業

予算額の推移

2 年度分

2.6億円

2021

—

2022

※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。事業の統合・分割があった場合は連続しません。

最大1者のみ

SBテクノロジー株式会社

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。事業の全支出先の内訳ではありません。

地方公共団体が処理する事務に関する施策を推進するに当たり、厚生労働省と地方公共団体との間の連携が効率的に進められるよう、共同プロジェクト環境を整備する。また、RPA(Robotic Process Automation)導入による作業の自動化・効率化を実現する。

厚生労働行政の各分野において、ICTをフル活用する事により、（１）正確かつ効率的な社会保障給付の実現、（２）分野横断的な業務プロセスの効率化、（３）国民の利便性向上、（４）関連データの積極的な有効活用、などを図り、ICTを活用した効率的な業務プロセスを構築し、業務手法の標準化・コスト削減を図る。