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2021年度内閣官房内閣官房2020年度開始

会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システムの整備及び運用(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

予算確定額
8.0億円
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

1 年度分
8.0億円
2021

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

東京センチュリー株式会社

支出額
4.1億円
法人番号
6010401015821

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

官庁会計システム及び同システムと連携する各府省の業務システムで利用可能な電子決裁基盤を構築し、現在紙で運用している会計業務の決裁について電子化を実現する。併せて、会計事務に係る決議書及び決議書の添付書類についても電子的に管理することで、会計業務に関するデータをシームレスに連携・管理できるようにする。これにより、会計検査院への証拠書類の提出についても電子化を図る。

目的

会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システムは、会計業務の決裁について電子化を実現するとともに、会計検査院に提出をしている証拠書類について、電子的に提出・保管管理できる仕組みを構築することで、会計事務に係る原本データを適正に管理することを目的とする。

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