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2022年度財務省会計課1949年度開始

国税庁施設費(税務署庁舎等の改修事業)

予算確定額
28.4億円
要求額
26.4億円
前年度執行額
33.6億円
前年度執行率
91%

予算額の推移

5 年度分
36.9億円
2021
28.4億円
2022
33.5億円
2023
41.1億円
2024
87.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社奥村組

支出額
8.2億円
法人番号
7120001004931

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

国税局・税務署庁舎等の多くが昭和30年代から40年代にかけて集中的に整備されたことから、老朽化が進行している状況にあるほか、新建築基準法の施行(昭和56年)以前に建築された庁舎等の中には、耐震性能が不足している庁舎等が存在する。 このような状況を踏まえ、災害発生時に納税者や職員の安全を確保するために必要な改修工事や老朽などにより劣化した設備の改修工事などを実施している。

目的

災害を防除するとともに納税者の利便性向上と公務の能率増進とを図ることを目的とした庁舎等の整備。

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