経営学等に関する国内留学

事業概要

防衛装備品の取得価格の在り方や契約制度に係る方針の策定に当たっては、政策的判断も含めた総合的な検討を実施し、会計、流通・マーケティング、企業法務、公共調達、経営学等の幅広い知見を持つ部外有識者と議論を重ねていく必要があり、防衛省においては、これらに関する最新の学術知識を広く有する者が求められている。 本事業は、経営学等について広く学ぶことができる国内大学へ職員を派遣することでかかる人材を育成し、防衛省の政策目的に沿うコストマネジメント及び価格戦略等の装備政策の企画・立案能力の更なる向上を図るものである。

目的

職員に会計、流通・マーケティング、企業法務、公共調達、経営学等に関する幅広い知識を修得させることで、防衛装備品の取得価格の在り方や契約制度に係る方針の策定など、装備政策の企画・立案において中心的な役割を担う人材を育成する。