文化経済戦略推進事業

事業概要

令和2年度までの結果を踏まえ、令和3年度は文化芸術組織が民間の支援を受け入れる体制となるべくコンサルテーションを事業として実施し、今後の横展開に向けたスキームの構築を目指した。具体的には、東京国立近代美術館及び国立文楽劇場を事例として、実証事業を行った。その結果、今後改善すべき問題点が見えてきたため、次年度事業でその改善を行い、令和5年度移行の新たな事業のスキーム作りに展開する予定である。

目的

「文化経済戦略」で掲げられた「文化と経済の好循環」の実現に向け、文化・芸術界と経済界（関係省庁等（官）も含め、以下「文産官」という。）の対話を進めつつ、民間企業における文化芸術資源を生かした経済的価値の創出に結び付く取組の活発化を目的とする。