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2021年度総務省電波環境課1997年度開始

電波の安全性に関する調査及び評価技術

予算確定額
12.9億円
要求額
13.4億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
12.9億円
2021
18.9億円
2022
19.6億円
2023
12.2億円
2024
12.7億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人情報通信研究機構

支出額
4.5億円
法人番号
7012405000492

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

世界保健機関(WHO)は、電波が健康に及ぼす影響に対する公衆の高い関心に応えるため、各国の参加を得て国際的な研究プロジェクトを1996年(平成8年)に発足させ、リスク評価の公表に向けた検討が進められている。本施策は、このような国際的な状況も踏まえ、安心・安全な電波利用環境を確保するため、(1)電波が人体に与える影響に関する研究、(2)電波が医療機器に与える影響の調査等を実施し、電波防護指針の妥当性の検証、電波の医療機器への影響を防止するための指針の策定に寄与するものである。

目的

携帯電話を始めとする個人利用の無線局が爆発的に普及し、新たな電波利用システムの導入も進展する中、電波利用がますます日常生活と密接になっている一方で、携帯電話等の機器から発射される電波が人体等に与える影響に対する関心は依然として高い。このため、電波が人体、医療機器等に与える影響を科学的に解明し、より安心して安全に利用できる電波環境の整備を目的とする。

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