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2022年度農林水産省栽培養殖課2010年度開始 〜 2023年度

養殖対策

予算確定額
3.7億円
要求額
3.0億円
前年度執行額
2.9億円
前年度執行率
76%

予算額の推移

5 年度分
3.9億円
2021
3.7億円
2022
3.0億円
2023
3.0億円
2024
3.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人水産研究・教育機構

支出額
1.4億円
法人番号
1020005004051

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

① 養殖コストの抑制技術及び新たな養殖手法並びに環境変化に適応したノリの養殖技術の開発。〔委託費〕 ② 地下海水を用いた陸上養殖の適地調査〔委託費〕 ③ 養殖業成長産業化行動計画の策定〔補助率 定額〕 ④ サケ・マス類の海面養殖に必要な種苗生産適地の調査〔委託費〕 ⑤ 真珠養殖業等の国際競争力の強化のため、関係機関の連携強化に向けた枠組み構築のための支援等。〔補助率 定額〕 ⑥ 海産物の共同増養殖プロジェクトの事業化に向けた取組に対する調査研究及び支援等。〔補助率 定額〕 ⑦ 貝類の適正養殖管理手法の開発〔委託費〕

目的

魚類養殖では、飼餌料代がコスト全体の6~7割を占める上、近年、輸入魚粉を主原料とする養殖用配合飼料や国産生餌の価格が高水準かつ不安定で、養殖業者の経営を圧迫しているため、飼餌料コストの低減に資する技術開発等を実施する。また、養殖経営の安定を図るためには、養殖生産効率の底上げなど、収益性を重視した養殖生産体制の導入を図る必要があることから、生産性の向上に資する技術開発等を実施する。さらに、様々な技術と幅広い関係業界により成り立っている真珠産業の振興を総合的に図るため、真珠の振興に関する法律を踏まえ、幅広い関係業界や研究機関による連携の強化等を推進する。上記対策により、養殖水産物の安定的な供給を確保する。

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