2022年度内閣府参事官(復旧・復興担当)2000年度開始
災害対策本部予備施設等の維持管理に要する経費
- 予算確定額
- 9,123万円
- 要求額
- 8,211万円
- 前年度執行額
- 1.2億円
- 前年度執行率
- 116%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ株式会社和心
- 支出額
- 2,182万円
- 法人番号
- 4011101047545
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
災害対策本部予備施設(立川防災合同庁舎)、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点(有明の丘地区)、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点(東扇島地区)の維持管理
目的
大規模災害が発生した場合に、 ①都心関係施設(官邸等)が甚大な被害を受けた場合に備え、国の災害対策本部機能、内閣府(中央合同庁舎第8号館)の防災専用の通信統制・情報処理のバックアップ機能等を持つ災害対策本部予備施設(立川防災合同庁舎) ②現地対策本部の設置候補場所であり、災害対応の拠点となる東京湾臨海部基幹的広域防災拠点施設 の安定的な運用を確保するため、日常的な維持管理を行うことを目的とする。
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