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2023年度消費者庁消費者教育推進課2020年度開始

食品ロスの削減の推進

予算確定額
2.3億円
要求額
2.0億円
前年度執行額
4,800万円
前年度執行率
39%

予算額の推移

5 年度分
4,700万円
2021
1.2億円
2022
2.3億円
2023
2.4億円
2024
2.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社シード・プランニング

支出額
760万円
法人番号
9010001144299

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

上記事業の目的を達成するため、以下の取組を実施。 〇消費者等への普及啓発(食品ロスの削減についての理解を深め、取組を促進するための普及啓発資材・教材の作成や食品ロス削減推進アンバサダーを起用した普及啓発等の実施) 〇食品ロス削減推進表彰及び「めざせ!食品ロス・ゼロ」川柳コンテストの実施 〇食品ロス削減に関する調査(諸外国における制度に関する調査や家庭における食品ロスの実態調査等の実施) ○食品ロス削減推進会議等の運営 ○食品寄附の促進を構築するモデル事業の実施

目的

「食品ロスの削減の推進に関する法律」及びこれに基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」に基づく施策に、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として取り組むことにより、食品ロスの削減を推進する。 具体的には、消費者等への普及啓発や食品ロス削減に取り組む優良事例等の表彰の実施により、食品ロス削減に取り組む国民の割合を増やす。また、政府の食品ロス削減推進のとりまとめの立場から、食品ロス削減に関する調査を行い、今後の施策の方向性を検討するとともに、法律に基づく食品ロス削減推進会議等の運営により、関係省庁が相互に連携・協力して施策を実施する体制を整備する。

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