⑨福島再生加速化交付金（水産業共同利用施設復興促進整備事業）

事業概要

(1)対象地域 福島県の原子力災害被災12市町村及び沿海市町村 (2)対象団体 交付団体：福島県又は市町村 事業実施主体：福島県、市町村、民間団体 (3)対象事業 ・基幹事業 本格的な水産業の復興に向け、被災した市町村等が所有する水産業共同利用施設等の整備に対して支援 ・効果促進事業 基幹事業と一体となって効果を増大させるソフト施策等の事業

目的

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、長期間にわたる出荷制限など原子力災害の影響を受け、水揚量や水揚金額が震災前より大きく低迷している地域（福島県の原子力災害被災12市町村及びいわき市、相馬市、新地町）において、水産業の復興に向け水揚げの増加等に必要となる水産業共同利用施設の整備を支援することにより、漁業・水産業の体制整備を促進し、漁業者等の復興の加速化を図ることを目的としている。