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2023年度経済産業省総務課2009年度開始 〜 2036年度

我が国におけるデジタル社会の形成に向けた基盤整備のための調査事業

予算確定額
8,400万円
要求額
2.4億円
前年度執行額
8,300万円
前年度執行率
88%

予算額の推移

5 年度分
9,400万円
2021
9,400万円
2022
8,400万円
2023
1.9億円
2024
1.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

INFORMA UK LIMITED

支出額
1,760万円
法人番号
9700150072561

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・AI・5G等の最新の技術動向等に関する調査研究や、半導体をはじめとする電子デバイス等に係る市場動向、技術トレンド、及び諸外国の動向に関する調査研究を実施するとともに、電子商取引及び情報財取引についてのあるべきルールに関する調査研究や国際的な越境移転に係る調査研究等を実施する。

目的

・全ての産業を根幹として支え、地方創生や少子高齢化などの社会課題の解決にも不可欠なデジタル基盤(デジタル産業基盤、デジタルライフライン、デジタル人材基盤)の整備に効果的な政策の企画立案等につなげることを目的とした調査を実施する。

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