2022年度消費者庁地方協力課2009年度開始
消費者ホットラインの運用等
- 予算確定額
- 1.4億円
- 要求額
- 1.2億円
- 前年度執行額
- 1.1億円
- 前年度執行率
- 90%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
- 支出額
- 8,620万円
- 法人番号
- 7010001064648
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
消費者ホットラインの円滑な運用に向けて、各通信事業者における必要な設備の運営等及び消費者ホットラインの認知度向上に向けた広報を実施するものである。なお、本ホットラインについては、平成27年7月から3桁化(188)している。
目的
消費者ホットラインは、共通の電話番号により最寄りの消費生活センター等の消費生活相談窓口を案内するものであり、消費者の利便性の向上及び相談機会の充実を図ることにより、消費者被害の未然防止・拡大防止につなげるものである。
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