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2022年度環境省総務課2007年度開始

ICT等を活用した公害防止管理のスマート化検討費

予算確定額
2,400万円
要求額
7,300万円
前年度執行額
300万円
前年度執行率
150%

予算額の推移

5 年度分
200万円
2021
2,400万円
2022
5,067万円
2023
4,814万円
2024
4,814万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

株式会社環境ラボ

支出額
310万円
法人番号
6060001020993

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

地方自治体の公害防止管理の施行状況を把握し、自治体担当者の組織整備法の効率的な運用に資する参考情報として情報共有を図り、地方自治体の公害防止体制の維持及び更なる充実・高度化の取組を促進する。 また、ICT等を活用した実効的・効率的な公害防止管理方策について、地方自治体及び事業者あて調査し、規制の合理化を検討する。

目的

環境問題の多様化、激甚な公害への対応を担ってきた職員の退職等により、事業者及び地方自治体の公害防止業務を取り巻く状況は構造的に変化している。こうした状況を踏まえ、公害防止に係る不適正事案の発生を防止し、公害防止に資する事業者及び地方自治体における効果的な取組を促進するための方策を推進する。また、ICT等(センサーなどのICT機器、デジタル化)を活用した実効的・効率的な公害防止管理方策に関する調査を実施し、点検等の遠隔実施等、人の介在(対面、常駐、資格者配置、拠点配置、目視、立入等)の見直しに資するようなデジタル化の実現に向け、規制の合理化について検討の上、自治体及び事業者の公害管理コストの低減を図る。

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