P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度環境省地域脱炭素政策調整担当参事官室2026年度開始 〜 2030年度

地域脱炭素の推進に向けた基盤情報整備事業

予算確定額
要求額
9.6億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

1 年度分
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

支出先の記録がありません。

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

地域単位の脱炭素の実現に向けて、地方公共団体を中心に活用実績のある以下6種のシステムや情報提供ツール等に関して、利用者ニーズ等も踏まえつつ、適切に情報更新・運用する。 ▼地方公共団体による円滑な計画策定・進捗管理を支援するツール等 ①「地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム」(LAPSS) ②地球温暖化対策推進法に基づく施行状況調査 ③自治体排出量カルテ ▼地域経済の全体像や各種客観指標を「見える化」するツール ④地域経済循環分析/地域指標分析ツール ▼環境アセスメント等に必要な情報を提供するシステム ⑤「環境アセスメントデータベース」(EADAS) ▼地域脱炭素の総合的な情報発信ツール ⑥地域脱炭素に関する情報サイト

目的

全国の地方公共団体が、その脱炭素の進捗段階を問わず、地域毎の特色を活かした脱炭素の取組を企画し、実行するために活用できる各種基盤情報の整備及び情報提供ツールの提供を行うことで、施策の実行力を底上げし、地域脱炭素の推進を図る。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗