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2022年度経済産業省情報経済課2021年度開始

政府情報システムのためのセキュリティ評価事業

予算確定額
2.5億円
要求額
2.5億円
前年度執行額
2.5億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
2.5億円
2021
2.5億円
2022
2.5億円
2023
2.8億円
2024
2.8億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)

支出額
2.5億円
法人番号
5010005007126

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

政府が調達するクラウドサービスが実施すべき基本的な情報セキュリティ対策を定めた管理基準に基づき、情報セキュリティ監査の枠組みを活用した評価制度の運用に取り組みます。 具体的には、 (1)管理基準等の基準を策定・更新するとともに、クラウドサービス及び監査機関について、以下のように、登録基準を満たしているか審査を実施します。 ・基準策定・改善:クラウドサービス事業者が登録申請を行う上で実施すべきセキュリティ対策基準や、監査機関を登録する際の基準等を策定・改善します。 ・監査機関の選定:クラウドサービスの監査を行う監査機関を審査・登録し、監督します。 ・サービスの登録:クラウドサービス事業者による申請を受けて、登録基準に基づいて登録簿への登録可否を審査します。 (2)制度の運用に必要となるシステムの管理や、関連する海外動向の調査を実施します。

目的

政府調達におけるクラウド利用の拡大に向けて、セキュリティを確保する観点から、クラウドサービスをはじめとする政府情報システムの安全性評価を行い、基準を満たすサービスを登録する制度を実施することで、官民双方が一層安全・安心にクラウドサービスを採用・継続的に利用する環境を整備し、クラウド・バイ・デフォルト原則の実現と、政府のデジタルトランスフォーメーションを促進することを目的とします。

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