2022年度警察庁運転免許課2021年度開始 〜 2021年度
限定免許制度の在り方に関する調査研究
- 予算確定額
- —
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- 1,000万円
- 前年度執行率
- 91%
予算額の推移
2 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社
- 支出額
- 1,000万円
- 法人番号
- 2010001113277
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
改正法では、申請により、運転することができる車両を一定の安全運転支援機能を備える自動車に限定するなどの条件を運転免許に付与等する制度を導入したところであるが、今後の同制度の在り方についての検討に資するため、国内及び諸外国における交通事故の防止や被害軽減に資すると考えられる先進安全技術や車両の開発動向、普及状況等を調査するとともに、これらの先進安全技術や車両に係る交通事故実態に関する調査・分析を実施するもの。
目的
令和2年6月、第201回国会において、申請によるサポートカー限定免許の導入等の高齢運転者対策の充実・強化等を主な内容とする道路交通法の一部を改正する法律(令和2年法律第42号。以下「改正法」という。)が成立し、令和4年5月13日に施行された。施行後の制度の適切な運用を推進するため、限定条件付免許制度の在り方についての検討に資するための調査を実施し、将来的な高齢運転者による交通事故防止を図る。
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